2026年2月24日
このたび、一部の不動産特定共同事業者に対して、不動産特定共同事業にかかる業務の一部停止及び指示を内容とする行政処分が大阪府より公表されました。当該事業者は現在、当協会の会員ではありませんが、本件は不動産クラウドファンディング業界の信頼に関わる極めて重大な事案であると認識しております。
とりわけ今回指摘された
- 財産の分別管理義務違反
- 他ファンド資金への充当等の不適切な資金管理
は、不動産特定共同事業法において事業運営の根幹を成す基本的義務に関わるものであり、投資家保護の観点から極めて重い問題であると受け止めております。
財産分別管理の徹底及び資金の目的外使用の禁止は、法令上の義務であると同時に、市場の信頼を支える最低限の前提条件です。これらが適切に機能しなかったことは、内部管理体制及びガバナンスの実効性に対する重大な警鐘であると考えます。
当協会は当協会員に対し、法令遵守はもとより、適法かつ実現性のある商品設計と適切なリスク管理、そして強固な内部管理体制の構築を促すべく、2024年から勉強会や会員向けのカンファレンスを通して継続的に事業者としての啓蒙活動を行っておりました。
さらに現在、関係省庁とも連携しながら、不動産特定共同事業における自主規制ルール及び実務チェックリストの策定を進めております。特に募集画面における情報開示の適正化、利回り根拠の説明、資金管理体制の明確化などについて、具体的な確認項目を整理し、実効性ある枠組み構築としての最終段階に入っております。
当協会は、今後も不動産クラウドファンディング業界唯一の業界団体として取り組み可能なあらゆる施策を通じて、業界全体の健全な発展を目指し、関係省庁との連携・対話を一層強化しながら、不動産クラウドファンディングの適正な運営ルールの確立及び当協会員による当該ルールの遵守、徹底に取り組んでまいります。
以上
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会
代表理事 横田大造