一部事業者に対する行政処分に関して

2026年9月1日、東京都および大阪府により、不動産特定共同事業者2社に対し、不動産特定共同事業に係る許可の取消処分が行われました。

本事案を受けて、金融庁および国土交通省から同日付で、主務大臣許可の不動産特定共同事業者に対し、今回の取消処分を踏まえ、法令遵守体制の整備の徹底等を通じた適正な業務運営の一層の確保を求める事務連絡が発出されました。

この度の報に触れ、投資家の皆様におかれましては、多大なるご不安とご心配を抱かれていることと存じます。当該事業者2社はいずれも当協会の会員ではなく、当協会は、両社の事業および今回の事案に一切関与しておりません。よって、今回の事案をもって、当協会会員各社が提供する商品・サービスに同様の問題があることを意味するものではありません。

本事案は、東京都および大阪府の公表資料より、契約成立前交付書面に事実と異なる記載をして交付・説明したこと、事業参加者に損害を与え、または損害を与えるおそれが大きいものであること等を理由として、このような深刻な行政処分が行われるに至ったと認識しております。

また、これは事業参加者の利益を損なうとともに、不動産特定共同事業全体に対する信頼に影響を及ぼしかねない重大な事態であると認識しております。

当協会では会員各社に対して、情報共有や研修等を通じ、不動産特定共同事業法その他の関係法令の遵守、投資判断上重要な情報の正確かつ適切な提供による投資家の保護、および事業者として実効性ある法令遵守体制の整備が図られるよう、その徹底に取り組んでおります。

当協会は今後より一層、行政機関、外部専門家および関係事業者等との連携を通じて、業界全体における適正な業務運営の確保と法令遵守の徹底を促進し、投資家保護ならびに不動産特定共同事業の健全な発展と信頼の維持・向上に貢献してまいります。